July 25, 2008
“ また、もう1つの誤解としては、「誰でも自由に新TLDを登録できる」といった表現が見られたが、実際にはレジストリ事業を行うためのTLDを申請できるという話であって、自分（自社）が専有するためのgTLDを申請できるわけではないと説明した。
gTLDの“自由化”報道には2つの誤解がある、JPNIC丸山氏