“>学研の付録（5年か6年生） > ・印画紙を現像して、画像を出す 今月の付録はカメラだってよ～ カメラはわかるけど、こっちの袋には何が入ってるかな？ ．．．．．．．．．．．なに？この白い紙？ 「まず説明書を読もう」と肝に銘じる最初の出来事だったよなｗｗｗｗ” — コメント: 学研の「科学」と「学習」が休刊へ - スラッシュドット・ジャパン
“またメーカー間はクロスライセンスが当たり前だが、オペレーターが特許を保有していると、メーカーからすればライセンス料を支払うしかない。特に欧米の事業者からは『オペレーターが特許を持っていながら海外進出すると、現地の競争相手はどう思うだろうか』と指摘を受けた。オペレーターはサービス競争であり技術競争ではない。当社にも研究所はあるがサービスやオペレーションに関する研究をやっている」と語り、オペレーターが技術開発を主導することに異議を唱えた。” — 通信行政のこれまでとこれから、総務省で検討会 - ケータイ Watch
“ただし、見出しとリンクだからといってどんな行為でも許されるわけではない。例えば、ニュースサイトに掲載している記事見出しの一覧を、そのままコピーする行為は著作権侵害になり得る。これは無数にあるニュースの中からサイト運営者が特定の記事を選択して掲載している点と、掲載する順番に著作物性が認められることがあるためだ。” — これは違法？地図の印刷、動画ダウンロードなど 【プライベート編】：パソコンとネットの著作権
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■Gmail
Gmailユーザーが亡くなった場合は、故人の法定代理人、もしくは故人が18才未満の場合は親権者が、条件を満たせば以下の情報をGoogleにFAXか郵送し、確認が取れればメールアカウントにアクセスできるそうです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1. お客様の氏名と連絡先（確認可能なメールアドレスを含む）。
2. 故人の Gmail アドレス。
3a.確認可能なメールアドレスで、問題の Gmail アカウントから受信したメッセージのヘッダー全体。（Gmail のメッセージのヘッダーを確認するには、メッセージを開いて [詳細オプション] をクリックし、[メッセージのソースを表示] をクリックして、「Delivered-To:」行から「References:」行までのすべての行をコピーします。他のウェブメールやメールプロバイダでヘッダーを確認する方法については、こちらの URL をご覧ください。 ）
3b.メッセージの全文。
4. 死亡を証明するもの。
5. 次のいずれか: a）故人が 18 歳以上だった場合は、あなたが故人の法定代理人であることを示す、地域の法律に基づいた証明書をお送りください。 b）故人が 18 歳未満で、あなたが故人の親権者である場合は、出生証明書のコピーをお送りください。
郵送先:
Google Inc.
Attention: Gmail User Support
1600 Amphitheatre Parkway
Mountain View, CA 94043 USA
FAX 番号:
650-644-0358
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詳細については、ヘルプの該当ページをご覧下さい。
本当に故人のGmailアカウントにアクセスすることになったら、まず最初にパスワードをリセットするところから始めましょう。
” — 自分が死んだ後のメールアドレスやSNSアカウントはどうなるの？ : ライフハッカー［日本版］, 仕事も生活も上手くこなすライフハック情報満載のブログ・メディア (via nanospectives) (via masakick) (via ssgrm) (via studiomu) (via vmconverter) (via yoosee) (via otsune) (via k2low) (via yellowblog) (via nakano)“
記者）
著作権の保護期間なんですけれども、70年というのは、民主党、鳩山内閣の方針ということでよろしいんでしょうか。
大臣）
そこまでマニフェストには書いていなくてですね、ある種世界標準という70年を念頭に置いて、その方向に進めるべきだというのは、私もそういう認識を持っておりますが、具体的にというときの課題もいろいろありますので、その部分ではそれを目指して、当然ながら諸課題に取り組んでいきたいと思っています。
記者）
鳩山総理は先日、最大限努力をされるという。
大臣）
それは、そのとおりです。
記者）
大臣としても、姿勢としては一緒だと。
大臣）
そうです、はい。
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では、何のための3年間だったのですか
（2009/11/20）
鳩山首相がJASRAC記念式典の挨拶で、「保護期間の70年延長に最大限努力する」と発言しました。首相発言は、居並ぶ国際的な著作権団体のトップ、与野党議員ほか各界代表者を前におこなわれ、川端文科相も20日の閣僚後会見で延長に意欲を示しました。
米国が保護期間延長を外交要求する中、国内の権利者団体が、現在「著作者の生前プラス死後50年間」である保護期間を、さらに20年延長するよう求めたのが2006年。その前後にはクリエイター・研究者などからなる当フォーラムが発足して、慎重な検討を求めたほか、日弁連・青空文庫など、さまざまな関係者が延長に反対の声をあげました。
2007年には文化審議会の中に「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」（保護利用小委）が発足しましたが、延長への賛否で意見は大きく割れ、30人もの各界関係者へのヒアリングでも延長への懸念が続出しました。
延長を求める権利者団体はその理由として：
・欧米が死後70年である以上、それは世界標準である
・死後70年への延長は創作者の意欲を高める
・国際的に期間を調和させないと、作品の国際流通が害されるおそれがある
・作品の利用許諾が難しくなる点は、大多数の作品を網羅する権利情報データベースの構築で解決できる
などの点を挙げました。
これに対して私たちは：
・更に20年延ばしても、経済的に受益するのはごく一部の作品だけではないか
・むしろ、古い作品の権利処理には過大な負担を要し、死蔵作品が増えるのではないか
・延長は欧米の一部権利者を利するのみではないか
・古い作品に基づく、無数の新たな創作の泉を枯らすのではないか
などの問いかけをおこなって来ました。
2009年、保護利用小委では、「著作権法制全体として保護と利用のバランスの調和のとれた結論が得られるよう、検討を続ける」として、延長を事実上見送る報告を著作権分科会に提出しました。
そして、著作権法制全体のあり方を話し合うために、さる4月、基本問題小委員会が立ち上がり、議論がはじまった矢先での今回の発言です。
基本問題小委員会がまだ中間報告すらおこなっていない段階で、酒宴の挨拶で、「欧米並みにすべきだから」という理由で発表される70年延長とは何なのでしょうか。それは、立場は違えどその信ずるところをお互いにぶつけあって来たこの3年間の議論をどうくみとり、生かしたものだというのでしょうか。
今後、基本問題小委員会などの場で、著作権法のどのような未来像が示されるのか、網羅的な権利情報データベースが現実に構築され、権利処理の問題がどう解消されるのか、実際に見さだめたうえで、はじめて保護期間の延長は議論の俎上（そじょう）にのぼるべきものです。
そして、その是非を決めるのはひとり首相や文科相ではありません。このことは、華美を尽くした式典の檀上に議員や団体の長が何人あがろうが、変わりません。それを決めるのは、皆さんです。そしてこの決定を見つめるのは、明日の時代を生きる私たちの子供たち・孫たちです。
情報と社会の未来のためにどのような決定をくだすのか。私たちには、彼らへの責任があります。
think Cは、今回の一連の発言のゆくえを注視し、今後、必要なすべてのアクションをとっていきます。皆さんの支援が、頼りです。どうぞこの問題をひとりでも多くの方に伝えてください。なお、本コメントは転載自由です。
” — では、何のための3年間だったのですか“さらに、「補償金の支払い主体は消費者」という点を強調。「多くの記事で、“東芝が払うべき補償金を払っていない”となっているが、払うのは”消費者”でメーカーは協力義務に応えているだけ。本質はメーカー対権利者でなく、納得できる補償金を消費者が払うか、払わないか。そこで筋が通って論理的な整合性があるかどうか、ということが重要ではないか」と語った。” — アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」 -AV Watch
“最後は市場への情報発信の問題だ。いまだに技術移転やライセンス活動の技術プレゼンテーションを開発者である教授に任せるケースが多いようだが直ちにやめるべきだ。教授陣は聞き手に「技術を欲しい」と思わせるマーケティング・プレゼンテーションのトレーニングを受けた人ではない。いくら良い技術でも，聞き手に理解してもらえず，「それでいくら儲かる？」ということがピンと来ないようなプレゼンテーションをされては誰も欲しがらない。ここでも必要なのは企業に「欲しい」と思わせるプレゼンテーションを行える技術移転・ライセンス・マネージャーだ。” — 日経BP知財Awareness －知財Show me the money－第５回 産官学連携で稼ぐ
“高田理事長は商標料について「通常（検定料収入の）５～７％が相場だが、自分が理事長なのでその額では問題があると判断し、特許事務所と相談して半分の約３％に決めた」と妥当性を強調。” —
数検：高田理事長「会計士任せ」 商標料未記載 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
検定料収入の５～７％が相場？ ホントか？
“ダイソン日本法人も「（東芝の）特許は出願後２０年を経ているうえ、技術的にも異なる。３０年前に出願された特許を侵害するとは考えておりません」とコメントしている。” —
ダイソン“羽根なし扇風機” ３０年前の東芝特許と酷似 - 経済・マネー - ZAKZAK
出願を侵害？？