さらに、「補償金の支払い主体は消費者」という点を強調。「多くの記事で、“東芝が払うべき補償金を払っていない”となっているが、払うのは”消費者”でメーカーは協力義務に応えているだけ。本質はメーカー対権利者でなく、納得できる補償金を消費者が払うか、払わないか。そこで筋が通って論理的な整合性があるかどうか、ということが重要ではないか」と語った。
最後は市場への情報発信の問題だ。いまだに技術移転やライセンス活動の技術プレゼンテーションを開発者である教授に任せるケースが多いようだが直ちにやめるべきだ。教授陣は聞き手に「技術を欲しい」と思わせるマーケティング・プレゼンテーションのトレーニングを受けた人ではない。いくら良い技術でも，聞き手に理解してもらえず，「それでいくら儲かる？」ということがピンと来ないようなプレゼンテーションをされては誰も欲しがらない。ここでも必要なのは企業に「欲しい」と思わせるプレゼンテーションを行える技術移転・ライセンス・マネージャーだ。
高田理事長は商標料について「通常（検定料収入の）５～７％が相場だが、自分が理事長なのでその額では問題があると判断し、特許事務所と相談して半分の約３％に決めた」と妥当性を強調。
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数検：高田理事長「会計士任せ」 商標料未記載 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 検定料収入の５～７％が相場？ ホントか？ |
ダイソン日本法人も「（東芝の）特許は出願後２０年を経ているうえ、技術的にも異なる。３０年前に出願された特許を侵害するとは考えておりません」とコメントしている。
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ダイソン“羽根なし扇風機” ３０年前の東芝特許と酷似 - 経済・マネー - ZAKZAK 出願を侵害？？ |
特許は20年で失効するが、失効後でも、他者が非常に似た特許を出願してはいけないという。
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せかにゅ：“羽根のない扇風機”、30年前に東芝が発明していた？ - ITmedia News 出願してはいけない？ |
とはいえ、ウィニーによる社会的影響は見過ごせない状況だ。コンピュータソフトウェア著作権協会が２００６年に時間を６時間と区切って調べだけでも、ウィニーを通じた著作権侵害の推計被害額は約１００億円に上ったという。
特許の出願者が個人名ではなく、神奈川シール協組という組合名で出願したのも異例で、国内ではおそらく初めてのケース。
（略）
同年5月には組合名で特許として出願、特許庁からは異例であるが産学連携での開発商品であることから受理された。
しかし日本の新聞データベースは、日経を除いて全滅だ。そういうだめなビジネスを守るために、ウェブの記事を1週間ぐらいで削除するカルテルを組んでいる記者クラブ体質は救いがたい。おかげで日本の新聞記事は、アーカイブとしての資料価値がなくなってしまった。グーグルから検索できない情報は、今や存在しないのと同じである。
